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遺言でできることは法律で定められています。何でもご自分の意思でできるわけではありません。遺言でできることとその内容を生前に実現できるかどうかを表にまとめてみました。

遺言書の作成方法としては、船舶遭難事故等の緊急時は別として、次の３つの方法があります。

　遺言書の全文、日付、氏名を自書し押印することで成立する遺言です。

●自筆証書遺言を作成するときの注意点

１．自書について

　自書とは手書きをいいます。簡単に消せる鉛筆書きではなく、ボールペン、万年筆等で記載します。また、パソコン、ワープロ、タイプ、録音・録画などは無効になります。全文を自書する必要があるので、本文をワードで作成して署名押印しても無効になります。

２．日付について

　日付は具体的に特定しなければなりません。「年月吉日」などという表現はできません。

３．署名・押印について

　署名とは手書きで氏名を書くことです。本人が特定できるということで、作家のペンネームが認められた判例もありますが、一般の方は本名を姓名ともに書きましょう。

　押印は本人自身の印でなければなりません。認印でも有効ですが、後々もめることが少ないので実印をお勧めします。印鑑の代わりに花押を記した遺言書の有効性が争われましたが、最高裁は認めませんでした。花押は印鑑ではありません。

　自筆証書遺言書は相続開始時に『検認』という手続きが必要になります。これは、遺言書の存在や内容を確認する手続きで、遺言書を発見した人や親族が家庭裁判所に申請します。検認はあくまでも遺言書が改ざんされていないかなどを確認する手続きです。遺言の内容を証明する手続きではありませんのでご注意ください。

　そこで、遺言の内容や存在自体について紛争があった場合には裁判で争うことになるケースもあります。自筆証書遺言のメリットは作成が比較的簡単であり費用がもかからないことです。 

　本人が作成した内容をもとに公証人が公正証書で作成する遺言です。民法上はつぎの方式が規定されています。

１．２人以上の証人の立会のもと、遺言者が公証人に遺言の内容を口授します。

２．公証人がこれを筆記して遺言者および証人に読み聞かせます。

３．内容が正確であることを、遺言者と証人が承認したあとに各自が署名押印します。

４．公証人が方式にしたがって作成された旨を付記して署名押印します。

※実務上は、公証役場により若干手続きが異なりますので当事務所にお問い合わせください。

　公正証書遺言では『検認』は不要です。公証役場への手数料などの支払いが必要ですが、遺言書は公証役場に保存されますので、紛失や改ざんされる恐れもありません。当職では公正証書遺言の作成をおすすめします。

　公正証書遺言の作成は、行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。 

　公正証書で作成されますが、内容を第三者に秘密にする遺言です。つぎの方式でされます。

１．遺言者が、本人または第三者が書いた遺言書に署名押印して封印します。

２．公証人および証人2名の前に封書を提出して自己の遺言書であること（他人が書いた場合は筆記者の氏名および住所）を申述します。

３．公証人が封紙に提出日・遺言者の申述を記載した後で、各自署名押印します。

　秘密証書遺言は封印されていますから公証人や証人にも内容を知られることはなく、当然内容の秘密は守られます。その代わり公正証書遺言と異なり内容の証明はされません。また、自筆遺言と同じく『検認』も必要になります。内容の証明がされないので、この遺言方法を利用する方はあまりいません。

相続の基礎知識

　相続の手続きには、様々な種類がありその全部を把握するのも大変です。

当事務所では家庭の事情に合わせて様々な相続に関する事務手続きの代行をおこなっております。

つぎのような内容に心当たりのある方は、ぜひご検討ください。

☑手続きの中に個人では手に負えない複雑な事務上の処理がある

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☑何から手をつけていいのかわからない

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相続問題の相談は守秘義務のある専門家にすることをお勧めします。

当事務所では、相談者の立場を考えて相続の問題解決をサポートいたします。

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